2019年発効見込みの日欧EPA、TPP11については、商工会議所に依頼しておりました原産地証明書が、輸出者自身が原産地判断基準で証明する「特定原産地証明」が必要となる予定です。自社商品に限らず他社からの仕入商品あるいは、海外工場や原材料を他国から調達した場合の原産地認定はどう考えるべきか、今から準備すべきです。
今回は、多彩な実務経験をお持ちで通関士でもある植村浩康氏(H&Jコンサルティング)に解説していただきます。講演後、煩雑な書類作成や管理作業を軽減できる輸出・輸入貿易管理システム“TOSS”をご紹介致します。絶好のビジネスチャンスを逸早く準備するためにも、是非ご参加下さい。
2018年6月13日(水)13:00~17:00
開場:12:30
会場:大阪市中央公会堂 大会議室
住所:大阪市北区中之島1-1-27
最寄駅:御堂筋線「淀屋橋」5分、京阪電車「なにわ橋」1分,大阪・梅田駅より徒歩15分
貿易に携わる中堅以上の実務経験者
60名(1社2名様まで、人数分お申込み下さい)
無料
ゲイル株式会社 セミナー事務局
東京都千代田区神田須田町2丁目2-7 トーハン須田町ビル6階
TEL:03-5297-7041 FAX:03-5297-7042
株式会社バイナル
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